「最悪最強のデルタ株、収まる気配を見せることなく大変な猛威で、県民の健康生活を脅かしている」（長崎知事）。長崎知事は、新型コロナウイルスの感染急拡大に強い危機感を示し、８月２４日から重点医療機関の病床を６２床増やしたほか、新たな宿泊療養施設を８月中にも稼働させると発表しました。
県によりますと、８月２４日午前０時時点の入院患者は２３７人、宿泊療養は４５５人で病床などの使用率は、８４．３パーセントと依然として高い水準で、８月末には入院できない患者が発生するおそれが出ています。
こうした状況に対し、長崎知事は新型コロナ患者の病床を８月２４日から６２床増やし、計３６７床を確保したと明らかにしました。
重点医療機関との調整の結果で増加した６２床のうち、３０床は山梨大学医学部附属病院が担います。
また、軽症や無症状の患者を受け入れる宿泊療養施設は現在、北杜市と甲府市、富士河口湖町の３か所ありますが、県はこれに加え、８月中にも新たな施設を稼働させる見通しです。
ほかにも２つの施設と交渉していて、宿泊療養施設が新たに３か所設けられると現在の５３６部屋に加え、約６００室が追加されるとしています。
これらの措置で、県は病床使用率の緩和を目指します。
このほか長崎知事は、山梨大学医学部附属病院から受験を控えた高校３年生を対象にワクチン接種を行うと申し出があったことを明かし、今後、接種に向けた準備を進めていくとしています。
また、妊婦へのワクチン接種について、９月上旬から配偶者やパートナーを含め、優先的に接種できる体制の整備を市町村に通知しました。
なお、ワクチンが不足する場合は、県が優先的に配分するとしています。
