山梨県にまん延防止等重点措置が適用されたのを受け、山梨県の職員らが飲食店などを見回り、時短営業や休業に応じているか調べました。
まん延防止等重点措置の期間中、飲食店には休業または時短営業が要請されています。
重点措置初日となる8月20日の夜、県職員や委託業者ら40人が、県内に約6000ある飲食店などを見て回り、時短営業や休業に応じているか確認しました。
要請に応じていない店を確認した場合、グリーンゾーン事務局に連絡して、事務局から店に再度要請し、応じない場合は最終的に命令を出すということです。
また重点区域内にある店が命令に従わない場合は、過料を科す方針です。
この見回りは、重点措置期間の9月12日まで県内全域で毎日行われます。