自民党の茂木敏充幹事長は4日、国会議員に支給される月額100万円の「文書通信交通滞在費」について、臨時国会では日割り支給に変更する法改正を優先すべきだとの考えを示した。視察先の山梨県南アルプス市で「できることに早急に取り組み、結果を出すのが重要だ」と記者団に語った。
立憲民主党の泉健太代表は福岡市で記者会見し、日割り支給に変更する法改正に賛成した上で、領収書の添付による使途公開や国庫返納も可能にする法案を独自に提出すると重ねて説明した。
野党側は、日本維新の会や国民民主党も使途公開や国庫返納を見直しの対象に含めるべきだとして、与野党で足並みがそろわず、臨時国会での法改正は先送りされるとの見方が浮上している。
茂木氏は、与党単独で日割り支給への法改正に踏み切るかどうかを問われ「国会で決めてもらう問題だ」と述べるにとどめた。〔共同〕