山梨県は22日、一般会計で50億円規模となる補正予算案を公表した。補正後の一般会計の総額は5914億円で、2020年の同時期に比べ7.8%減。新型コロナウイルス対策関連で47億円を盛り込んだ。感染拡大の防止と県民生活の再建、県内経済の再生を3本柱とした。
PCR検査能力を強化するため検査棟を新設する計画で、補正予算案には基本計画の策定や検査機器の整備費用などとして6200万円を計上。完成は2024年ごろを想定しており、仮設の検査室をまず22年3月に稼働させる。
コロナ下で孤立しがちな出産後の母親が子育てを休息する「レスパイトケア」により、一時的に育児から解放されリフレッシュできるよう、ホテルや保育施設を活用した託児サービスを実施するモデル事業費306万円も盛り込んだ。
長崎幸太郎知事は記者会見でワクチンの追加接種について「同一接種会場で複数のワクチンを扱うと間違い接種の発生が危惧される。ファイザー製を優先して使用し、態勢が整った市町村からモデルナ製の会場設置を検討するよう調整する。職場接種の実施も働きかける」と述べた。
また、国内旅行の需要喚起策「Go To トラベル」の再開が国で検討されていることを踏まえ、長崎知事は県民限定としている「やまなしグリーン・ゾーン宿泊割り」を県外に拡大することについて「国のゴーサインが出れば早速取り入れたい」と述べた。
