昨年度の県予算の執行状況を審査する山梨県議会の決算特別委員会が開かれ、決算を認定すべきものと決定した。ただ、県有地問題に関する調査業務委託費を巡って、妥当性を疑問視する声が上がり、公金支出について議会に十分な説明を求める付帯決議を付けることを決めた。総括審査では県有地問題で知事に厳しい態度をとる最大会派の自民党誠心会の議員を中心に、県有地に関する調査業務委託費として６６００万円を支出したことに関する質問が相次いだ。県有地問題を巡る裁判費用とは別に同じ弁護士に調査業務費を支払ったことへの妥当性を尋ねた委員に対し、県側は「調査は膨大で相当の業務量を要する」などとし妥当との見解を示した。最終的に決算は賛成多数で認定すべきものと決まったが、自民党誠心会の委員から公金支出の妥当性について議会への説明責任を果たすよう求める付帯決議が出され、賛成多数で可決された。決算に付帯決議がつくのは１２年ぶりで異例の決定だ。
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