＜行動するシンクタンク＞
正月に北陸地方を襲った能登半島地震から約3週間が経過したが、被災地の復旧・復興はまだ始まったばかりだ。連日報道される被災者の大変な姿に、何か支援できることはないかと考える人も多いのではないだろうか。
2022年9月に内閣府が行った「防災に関する世論調査」では「自然災害が起きた時の支援活動」の設問があり、回答としては「被災者への義援金の寄付」（41・0％）、「復興を支援するための被災地への旅行や地場産品の購入」（31・7％）、「学校、職場、NPOなどの団体が行う災害ボランティア活動に参加」（23・6％）が上位三つとなっている。一口に支援と言っても、それにはさまざまなやり方や手段があるため、自分が良いと思ったものを選択するべきだろう。
「まさに今、困っている人を助けたい」ということであれば、災害ボランティアとしての活動や関係団体への支援金の寄付などが考えられる。災害ボランティアは人手が足りない被災地への直接的な支援になるし、団体への支援金の寄付も、各団体の判断により被災地のニーズに応じて速やかに役立てられることから、比較的即効性がある。
