山梨県内企業　在宅勤務の導入は１７．２％にとどまる　帝国データバンク調査

帝国データバンク甲府支店の調査で新型コロナに関する働き方改革について、「在宅勤務」を導入したと答えた山梨県内の企業は１７．２％に留まることが分かった。調査は９月に県内２１９社を対象に行い、９９社が回答した。調査によると、新型コロナ拡大で「在宅勤務」を導入したと答えた県内企業は１７．２％に留まり、「取り組む予定はない」が７４．７％と大半を占めた。一方、「オンライン会議の導入」については４７．５％の企業が「取り組み始めた」と回答している。また「オンライン商談の導入」も３０．３％の企業が「取り組み始めた」と答えた。

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