ＪＡグループ山梨が１２日、県大会を開き、山梨県内のＪＡを１つに集約する１ＪＡの実現に向け、具体的な協議を進めることを決議した。ＪＡを取り巻く環境は農家の高齢化による正組合員数の減少などで厳しさを増していて、持続可能な経営のために現在８つのＪＡを１つに集約する１ＪＡの実現が必要だと判断した。各ＪＡは来月中に集約に向けた協議会を設置する方針だ。１ＪＡ化の大きな狙いは農協の経営基盤の安定化だ。県内８ＪＡの今年１月末現在の正組合員は５万６８４６人で１０年前と比べて１割以上減少した。こうした中、集約を図ることで統一した販売戦略による収益の増加や人件費や管理費の削減につなげたい考えだ。一方、１ＪＡ化を巡っては２０００年代半ばにも当時１３あったＪＡを１つに集約する構想が進められた。しかし、各ＪＡの財務状況に差があるなどの理由で大規模ＪＡを中心に離脱が相次ぎ、２００７年に白紙化された。今回は当時より合併が進み、各ＪＡ間の規模の差が小さくなったとの声もあるが、関係者の中には慎重論もあり集約が実現するか議論の行方が注目される。
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